公正取引委員会がカルテルの疑いで大手損害保険4社の調査に乗り出しました。
公正取引委員会は、企業向け火災保険の保険料を事前に取り決める「カルテル」を結んでいた疑いがあるとして、「東京海上日動」、「損保ジャパン」、「三井住友海上」、「あいおいニッセイ同和」の4社の調査を7日から開始しました。
事前調整の疑いがあるのは、保険金の支払いを複数の保険会社が分担して行う「共同保険」で、公正取引委員会は、まず「東急グループ」と「仙台空港」向けについて損保4社の事情聴取を行う方針です。
このほか、京成電鉄グループ向けなどでも事前調整が行われた疑いがあり、調査対象がさらに拡大する可能性もあります。

NYの著名がん専門病院が人員削減へ、経費急増で-連邦支援削減も響く