政府の個人情報保護委員会は、およそ241万人の個人情報が漏えいした可能性があった問題で、トヨタ自動車に対して行政指導したと発表しました。

トヨタ自動車は、今年5月に子会社のトヨタコネクティッドに管理を委託していた車両の位置情報などの個人情報、およそ241万人分がクラウドサービスの誤った設定によりおよそ10年ほど公開状態となっていて、漏えいした疑いがあると発表しています。

個人情報保護委員会はきょう、▼個人情報に関する従業員への研修内容が不十分でデータが適切に取り扱われなかったことや、▼クラウド環境の設定に不備があり、情報にアクセスする点で問題があったなどと指摘し、個人情報保護法に基づき、行政指導をしたということです。

トヨタ自動車は「個人情報保護委員会から指導を受けたことを真摯に受け止め、再発防止策の実施を徹底する」とコメントしていて、▼社内教育の徹底や、▼子会社に対して個人データの取り扱い状況を定期的に監査するなどの再発防止策を策定したということです。