岸田総理が防衛費の「相当な増額」を確保すると表明したことを受けて、政府は、当面の増額分について将来の財源を明確にして発行する「つなぎ国債」の検討を開始しました。

岸田総理はアメリカのバイデン大統領との首脳会談でウクライナ情勢や中国の動向をふまえ、防衛費の「相当な増額」を表明しました。

政府は「数字ありきの議論はしない」としていて、当面の防衛費の増額分については将来の財源を明確にして発行する「つなぎ国債」の検討を開始しました。来年度の予算編成に反映させるため参院選の後、年末にかけて増税などを含む財源に関する本格的な議論が行われる予定です。

防衛費をめぐっては、安倍元総理が来年度の当初予算について「6兆円後半から7兆円が見えるぐらいが相当な額ではないか」などと発言していて、その規模で防衛費を増額する場合、年間1兆円を超える規模の財源の確保が課題となっています。