「チャットGPT」など対話式AIの活用が広がる中、三井住友フィナンシャルグループは、従業員専用の対話ソフトを独自に開発し、業務への導入を始めると発表しました。

三井住友フィナンシャルグループが実証実験を始めるのは日本マイクロソフトなどと共同開発した人工知能を使ったアシスタントツールです。

銀行が保有する情報の要約や文章の作成などをチャット形式で行える物で、業務の効率化を図ります。専用の環境で従業員のみが使えるようにし、情報流出を防ぎます。また、内容の正確性は従業員が判断することを徹底し、外部のAIの利用は禁止するということです。

対話式AIの導入は、三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループでも検討が進んでいて、各企業が自社向けにツールを開発する動きは広がりそうです。