日本郵政は今年の春闘で、基本給を底上げするベースアップについて、郵政民営化後で最大となる月額平均4800円で労働組合と妥結したと発表しました。

物価高への対応として、1人あたり7万円の特別一時金も支給します。

定期昇給とベア、特別一時金を含めた賃上げ率は5.11%で、新卒の初任給も1万円以上引き上げるということです。