内閣府は去年10月から12月期のGDP＝国内総生産の改定値を発表し、速報値から下方修正しました。

2月に発表した速報値は年率換算で実質0.6%のプラスでしたが、改定値では0.1%のプラスでした。

速報値の後に発表された12月のサービス産業動向調査の結果が反映され、外食や宿泊サービスの伸びが小幅だったことから、「個人消費」が速報値のプラス0.5%からプラス0.3%に下方修正されたことなどがマイナス要因となりました。