徴用工問題をめぐり、韓国政府が解決策を示したことについて、岸田総理は先ほど報道陣の取材に応じ、「健全な関係に戻すためのものとして評価している」と述べました。

岸田総理
「今回の韓国政府の措置は日韓関係、健全な関係に戻すためのものとして評価しております」

徴用工問題をめぐり、韓国政府が解決策を示したことについて岸田総理は先ほどこのように述べ、韓国側の対応を評価しました。

そのうえで、歴史認識に関しては、「1998年10月の日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場、これを全体として引き継いでいるのが政府の立場だ」と述べ、植民地支配への痛切な反省と心からのおわびを明記した日韓共同宣言を継承する考えを示しました。

また、首脳外交については、「今後とも尹大統領との間においては緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べつつ、「具体的な外交日程はまだ何も決まってない」としました。

そして、2019年から日本が韓国に対して行っている半導体関連材料の輸出規制強化についても、「労働者問題とは別の議論だ」としたうえで、「日韓当局間でぜひしっかり進めてもらいたい」と述べ、解除に向けた協議を開始する考えを示しました。