中国の無人偵察用とみられる気球が日本の領空でも確認されたことを受け、政府は、自衛隊が領空侵犯に対処する時の武器使用のルールを見直す方向で調整に入りました。

自衛隊が領空侵犯をした航空機などを武器で撃墜できるのは、現在は自衛隊法の規程によって、相手の攻撃から身を守るための正当防衛や緊急避難に該当する場合に限られています。

このため政府は、攻撃される可能性が低い無人の気球についても、他の航空機の安全な飛行を阻害するおそれがある場合などには、正当防衛などの要件を満たさなくても撃墜を可能にするよう、自衛隊の武器使用のルールを見直す方針を自民党側に示しました。

16日もこの問題をめぐって、協議を進めることにしています。