政府と日銀が結んでいる「共同声明」を新たに作り直すよう、有識者らが緊急提言しました。

令和臨調　三菱UFJ銀行 平野信行特別顧問
「さすがにこのままの状況で日本の政府、あるいは金融政策が続けられたのでは、やがて危機的な事態に陥りかねないという危機感があります」

財界や学界の有志らによる「令和国民会議」、通称「令和臨調」は、日銀の異次元の金融緩和によって政府のバラマキ的な財政支出に歯止めがかからなくなったと指摘。その根拠となった2013年に政府と日銀が結んだ「共同声明」を作り直すよう求めました。

現在の共同声明では、「できるだけ早期に実現する」としている物価上昇率2%の目標について、新たに「長期的な目標」と位置づけるべきと提言しています。