日本銀行の黒田総裁は国会で答弁を行い、去年12月に行った金融政策の修正の影響について、「影響を評価するにはなお時間を要する」と話しました。

日本銀行の黒田総裁は30日、衆議院予算委員会で答弁し、12月に行った金融政策の修正について「金融緩和を正常化していく観点から行ったものではない」と強調しました。

黒田総裁は12月の政策の修正は市場機能の改善をはかり、金融緩和の持続性を高めるために実施したと説明。

「市場の歪みは解消していない」と問われたことに対しては、「運用の見直しからさほど時間が経っていないことから、影響を評価するにはなお時間を要する」と影響を見極めたいという意向を改めて説明しました。