大手電力10社の3月分の電気料金は、政府の負担軽減策によって全社で実質値下げとなり、2月分と同じ額になりました。

電気料金には電力を安定的に供給するため、燃料の高騰した分を料金に上乗せする仕組みが導入されていますが、上限があり、それを超えた分は料金に反映できません。東京電力など大手電力10社では去年10月分から、料金に上乗せできる上限に達しています。

こうした中、国の負担軽減策によって、2月分から使用量1kWhあたり7円が補助されることになりました。

東京電力の3月分の電気料金は、標準的な家庭では9126円のところ7306円になるなど、各社で実質値下げとなり2月分と同額となっています。

ただ、電気料金をめぐっては、北陸、東北、中国、四国、沖縄電力の5社が4月から、北海道と東京電力が6月からの値上げを国に申請していて、関西電力など値上げを申請していない地域との価格差が広がりそうです。