まもなく始まる臨時国会。焦点は、消費税の引き下げと、物価高への対応です。news23は、片山さつき財務大臣に単独インタビューを行いました。円安や金融政策をめぐって「政府内で統一が図られている」と話したほか、消費税減税に伴う「便乗値上げ」には、週明けにも対策を取る考えを明らかにしました。

片山財務大臣に聞く“円安”と“日米協調介入”

藤森祥平キャスター
「まずは円安について伺います。各国の物価・通貨の実力を示す『ビッグマック指数』を海外と比べますと、日本はアメリカと2倍、スイスとも3倍近い差をつけられている現状です」

片山さつき 財務大臣
「私たちは、立場的に為替について色々なお話をします。水準を想起させるようなことは立場上言えないんですが、この間、トランプ大統領と高市総理のニューヨークでの会談で、トランプ大統領から『アメリカから見て貿易がやりにくい』と。そして、高市総理からは『円の過小評価は良くない』ということで一致したので、認識としては、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）通りの相場ではないということは両首脳が認識しています」

藤森祥平キャスター
「暮らしレベルで考えると、海外旅行は夢のまた夢のような感じになっていますし、留学も厳しいですし、輸入物価も上がって、また厳しい物価高という中で、片山大臣自身が生活の中で円安を強烈に感じることはありますか？」

片山さつき 財務大臣
「留学する人の相談で『こんなになるんですよ』とかは、いとまがない。私は現場を歩く時、製造業現場が結構多いんですね。今、アメリカで『トランプ関税』が乗っかっている。そうすると、円が一頃の“超安値”から協調介入後、少し落ち着いてるんですが、それが一頃のように『ガンッと円高になったらきつい』という方もいる」

「立場によってものすごく違う。今は、円安が物価に与える意味でのデメリットを言う形もかなりあるから、（円安が物価に与える）そういった意味も、色々な政策の中には当然入る」

「多方面から見て、ファンダメンタルズを反映していないということと、投機的な動きが強すぎるということ。あるいは、無秩序な、そういうものに対抗するために28年ぶりに（日米）協調介入をしました。その後、日米首脳で話が出た後、9月25日に私とベッセント長官で、それを受ける形で電話会談をして、はっきりその結果も報告したので、これは完全にフォローアップ。両国、本気で取り組んでいるということはご理解いただきたいかなと思います」