消費税減税　免税事業者・農家などの収益打撃をどう防ぐ？

藤森祥平キャスター
「もう一つは、消費税についてです。迫る国会でも注目されているところではあります」

9月の内閣改造で「消費税・支援金法案担当大臣」を兼務することになった片山大臣。

来週始まる臨時国会では、消費減税をめぐる国会答弁を担うことになりますが、焦点の1つになりそうなのが、中小零細事業者や農家などへの影響です。

年間の売り上げが1000万円以下で消費税を納めなくてよい「免税事業者」は、これまで消費税分の8％を売り上げとして受け取っていたため、減税となれば、収益が減ってしまうと指摘されているのです。

藤森祥平キャスター
「消費税を納めなくてもいい農家の方々にとっては、例えば栽培している野菜など、自分たちで値下げすることができると思いますか？」

片山さつき 財務大臣
「『（価格を）引ききれないのではないか』とか、『資金繰りがもたないのではないか』とか、2月～3月ぐらいからJAのトップの方とかいろんな方が相談に来た。そこについては、一定のルールをちゃんと話し合って決めて、不安を取り去るために、この半年間、慎重に丁寧に検討してきた。私たちの誠意はきっと分かっていただけるかなと思います」

藤森祥平キャスター
「1日、高市総理は民放番組で『税率引き下げ分については基本的に価格に反映されると認識している。（値下げしなければ）店の風評にも関わる』と発言しました」

片山さつき 財務大臣
「農家の皆さんが『風評』のお店であるということはまずなくて、それは仕入れる方の問題なんです」

「量からいくと、他国の例を見ても、スーパーやドラッグストア、コンビニなどが多いんです。その方々ともずいぶん話し合いをしてきて、その方々は『（値段を）4月1日になったらガシっと変えます』と。『（値段を）変えなかったら、変えた方にお客さんみんな行きますから』とハッキリ言っているので、そこに一種のいい意味で、消費者にとっての競争が働いています」

「それは他の国、ヨーロッパで（税率を）下げたときもそういう傾向があって、たとえば『便乗して値上げする』とか、『下げる物を下げない』など、いろんなことが起きうるので、これをやめさせないと、消費者が怒るだろうし、信用が維持できないということで、もう既に全省庁連携して、週明けにもそういう対策はやるつもり」