ロシアのプーチン大統領の日本に対する発言をめぐり、木原官房長官は「我が国の対ロ制裁や抗議などが日ロ関係悪化の原因であるかのような主張は受け入れられない」と反論しました。

プーチン大統領はきのう（1日）、モスクワで開かれた国際問題をテーマにした「バルダイ会議」で日ロ関係について問われ、ロシアの対日姿勢は2年前から変化しておらず、「日本が対ロ姿勢を変えた」と述べ、日本側に責任があると主張しました。

これに対し木原官房長官はきょう（2日）の会見で次のように反論しました。

木原稔 官房長官
「我が国の対ロ制裁や抗議などが日ロ関係悪化の原因であるかのような主張は受け入れられません。現下の厳しい日ロ関係は、ロシアによるウクライナ侵略に起因していることを改めて想起したいと思います」

一方、プーチン大統領は「我々は日本との協力に関心を持っている」としたうえで、両国の関係は「現在の困難を乗り越えれば、友好的で互恵的なもの」になると話し、日本からの歩み寄りを求めました。

木原長官はこの発言について、「留意している」とした上で、ロシア側との意思疎通をおこなっていくことなどが重要との認識を示しました。