(ブルームバーグ):財務省が30日に実施した2年利付国債入札は、投資家需要の強弱を反映する応札倍率が3.89倍と、過去12カ月平均(3.75倍)を上回った。利回りの高さから一定の需要があり、波乱なく消化された。市場参加者の間からは「無難な結果だった」との声が出ている。
応札倍率は前回(2.97倍)も上回った。最低落札価格は100円5銭5厘と市場予想(100円5銭5厘)と一致。大きいと入札の不調を示すテール(落札価格の最低と平均の差)は1銭4厘と前回(3銭4厘)を下回った。結果発表を受けて、下落していた長期国債先物12月物は一時前日比で上昇に転じた。新発10年債利回りは0.5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)高い3.09%で推移している。
SMBC日興証券のSMBC日興証券の田未来シニア金利ストラテジストは、2年債入札は利回りの高さが需要を喚起し無難な結果だったと語る。「市場は日米の金融政策を注視しており、週末に公表される米雇用統計が最大の注目材料だ」と指摘。「内容が強ければ日米とも中期金利主導で金利が上昇し、弱ければ金利低下材料になる」と言う。
原油高によるインフレや各国の財政を巡る懸念を背景に、世界的な債券売りが続いている。グローバルな設備投資需要の強さも加わって利上げ観測が高まり、米国の10年債利回りは29日、一時5.29%を上回り、2007年以来の高水準を付けた。日本の新発2年債利回りは1995年以来の高水準で推移している。
片山さつき財務相は25日のブルームバーグとのインタビューで、高市早苗首相は金融緩和や財政拡張を志向するリフレ派ではないとの見解を示した。城内実経済財政担当相は25日の記者会見で、「アベノミクス的な意味でのリフレーション政策、そういう局面は終わっている」と述べた。
--取材協力:日向貴彦、深瀬敦子、芳賀勇人、グラス美亜.
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