自民党はきょう（30日）政治制度改革本部の総会を開き、衆議院の選挙制度の見直しをめぐり与野党の協議会がまとめた報告書案について意見を交わしました。

報告書案では、現在の小選挙区比例代表並立制を前提とした見直しについて、「政党間で協議を行い、来月（10月）末をめどに具体的な結論を得るよう努力する」としています。

会合で出席者からは維新との連立合意で掲げた議員定数削減について、「総選挙で約束したことであり、しっかりと答えを出す必要がある」「できる限り幅広く合意が得られるように努力をすべきだ」などの意見が出たということです。

与野党の協議会はきょう（30日）夕方、この報告書案を正式に取りまとめる予定です。