（ブルームバーグ）：米国防総省は、空対空ミサイルの生産を2倍近くに引き上げるため、 米防衛大手RTXに207億ドル（約3兆2600億円）相当の契約を発注した。主要兵器の生産拡大を目指す政策の一環。

国防総省の発表によると、RTXの防衛部門レイセオンに発注した契約は5年間で、2年間のオプションも付く。

今回の契約は、RTXが2月に国防総省と締結した5件の枠組み合意を基盤とする。生産能力の拡大と納入の迅速化を目的としたもので、対象となる兵器には「トマホーク」の対地攻撃型と対艦型、先進中距離空対空ミサイル「AMRAAM」が含まれる。

米軍の計画担当者は数カ月にわたるイランとの紛争で使用した数千発のミサイルや迎撃兵器の補充を進めており、トランプ大統領は防衛産業基盤の動員を政権の優先課題に掲げている。イランだけでなくウクライナでの戦争に伴う防衛費の増加に伴い、軍需品への需要は、数十年ぶりのペースで高まっている。

RTXは8月、米海軍向けに7000発を超える巡航ミサイル「トマホーク」の生産を加速するため、230億ドル相当の契約を獲得した。ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）によると、旺盛な需要を受け、レイセオン部門の第3四半期の営業利益は13%増加する可能性がある。

RTXは7月、優先度の高いミサイル部品向けに、さらなるサプライヤーを欧州で認定するため、調査を行っていると発表した。また、ブルームバーグは6月、RTXがゼネラル・モーターズ（GM）と、国内生産拡大について初期段階の協議を行ったと報じている。

国防総省は兵器の増産に向け、他の防衛大手とも複数の枠組み合意を締結している。ノースロップ・グラマンとロッキード・マーチンは8月、迎撃ミサイルの生産を3ー4倍に増やす取り組みの一環として、主要部品の生産能力を拡大する2件の合意を発表した。

原題：RTX Wins $21 Billion Deal to Boost Air-to-Air Missile Output (1)（抜粋）

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