（ブルームバーグ）：中国は同国経済で顕在化している問題に対応するため、不動産市場の安定、雇用促進、内需拡大に向けた新たな政策を検討する。

国営新華社通信が28日に報じたところでは、国務院（内閣に相当）は李強首相が主宰した会議で、今年の政府目標の達成に向け、経済政策運営でカウンターシクリカル（反景気循環的）な調整を強化する方針を示した。会議では、内需を押し上げる政策を検討するとともに、投資と消費の拡大に向けた既存政策の実施を強化することも提案された。

中国の消費の伸びは8月も市場予想を下回り、ほぼゼロまで鈍化した。企業景況感も低迷しており、政府支出の減少が続く中、製造業者や不動産開発業者、インフラ建設業者は設備投資の削減を加速させている。

地方政府の債務を巡る懸念が強まり、消費者向け補助金制度の効果も薄れ、当局はこれまで、内需を押し上げるための大規模な景気刺激策の追加を見送っている。その代わりに供給面の問題に重点を置き、利益率を圧迫してきた産業の過剰生産能力や過度な価格競争への対応を強化している。

国務院の会議に関する新華社報道によると、当局は予算資源の配分を最適化し、地方政府債務の繰越枠を有効活用するため、「実務的かつ効果的な措置」を打ち出す。また、金融政策手段を導入・調整するとともに、イノベーションや技術高度化、農家、中小企業を対象とする再貸出制度の枠を拡大する方針だ。

ブルームバーグ・エコノミクス（BE）は先に、9月は中国政府が景気刺激策を強化すべきかどうかを判断する上で重要な時期になると指摘していた。

原題：China Studies Policies to Boost Economy, Steady Housing Market（抜粋）

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