少子化対策として拡充が検討されている「児童手当」について、公明党の石井幹事長は「所得制限の撤廃が望ましい」と述べました。

児童手当をめぐっては、きのう（25日）の衆議院の本会議で、自民党の茂木幹事長が所得制限を撤廃するよう政府側に求めました。

これについて連立を組む公明党の石井幹事長は、次のように述べました。

公明党 石井啓一幹事長
「私どもと軌を一にするところなんで、しっかりと取り組みたいと思います」

ただ、所得制限については、もともと野党時代に自民党が求め、導入された経緯があります。この点を記者団から指摘されると…

公明党 石井啓一幹事長
「改めていま“異次元の少子化対策”をやろうという機運があるわけですから、そういう観点から立つと、子どもを社会全体で支えていくという趣旨からすると、所得制限の撤廃が望ましいというふうに考えています」

石井氏は「野党も所得制限撤廃に関しては抵抗はないと思う」と述べ、「多くの政党が賛同すれば、より政府に対して説得力を持つ」と強調しました。