海上自衛隊の潜水艦用エンジンについて燃費性能の検査で不正が行われていたとして、防衛省は川崎重工業を2.5か月の指名停止処分にすると発表しました。

この問題は、川崎重工業が潜水艦用ディーゼルエンジンの燃費性能について検査データを長期にわたり改ざんしていたもので、防衛省による調査の結果、潜水艦の安全性や性能には影響はないものの、エンジン単体では仕様書で要求されている燃料消費率を満たしていなかったことが確認されました。

データが改ざんされていたのは1988年から2021年までにかけて納入された66基のエンジンで、その一部は今も23隻の潜水艦に使われているということです。

これを受け、防衛省は川崎重工業を契約相手として、不適当であるとして、きょう（26日）から来年3月11日までの2か月半の間、指名停止の措置をとるを発表しました。

指名停止期間中、川崎重工業は一般競争入札に参加できなくなるということですが、特定の部品が調達できなくなることで、自衛隊の任務に重大な支障が生じる場合は、精査の上で随意契約を認める可能性があるということです。

防衛省は「潜水艦修理をめぐる不適切な行為など不祥事が相次いでいることは大変遺憾。川崎重工に対して、不適切な行為の根絶や再発防止について強く求めていきたい」としています。