（ブルームバーグ）：米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーは、米国で複数の動画配信サービスの料金を引き上げる。値上げは6年連続で6度目。将来の成長を左右する重要部門の収益拡大を狙う。

同社が23日に発表したところによると、主力の動画ストリーミングサービス「ディズニー＋（プラス）」の広告なしプランは月額料金を13%（2.50ドル）引き上げ、21.49ドル（約3390円）とする。ブルームバーグが先に報じていた内容を裏付けた。今回の値上げにより、ディズニー＋のプレミアムプランは、Netflixの同等プランの料金水準に近づく。Netflixは4K画質と複数端末での視聴に対応する広告なしサービスを月額26.99ドルで提供している。

ディズニー傘下の「Hulu（フールー）」の広告なしプランも同額の2.50ドル値上げする。一方、ディズニー＋とHuluを組み合わせた広告なしのバンドルプランは2ドル引き上げ、月額21.99ドルとなる。各サービスをそれぞれ単独で契約する場合との差はわずか50セントだ。

広告付きのディズニー＋とHuluは、それぞれ単独契約で月額12.49ドルとし、50セント値上げする。広告付きのディズニー＋とHuluのバンドルプランは月額12.99ドルで据え置く。

ディズニーは他の事業者と同様、バンドルプランの料金を割安に設定している。複数のサービスを利用できる場合、消費者が解約する可能性が低くなるためだ。

Netflixや、アップル、コムキャスト、パラマウント・スカイダンスなどのエンターテインメント大手はいずれも、収益性の改善を目指して動画配信サービスを値上げしている。ディズニー＋の料金は、広告なしの当初プランが2019年に月額6.99ドルで導入されて以降、徐々に引き上げられてきた。

ディズニーが8月に発表した4－6月（第3四半期）決算では、映画スタジオ、スポーツ以外のテレビネットワーク、ディズニー＋を擁するエンターテインメント部門の営業利益が前年同期比64%急増した。契約者数の増加に加え、オンライン動画事業の利益率が2桁に達したことが寄与した。

ディズニーは今月初め、同社のエンターテインメント動画配信サービスを含む消費者向けダイレクト・トゥ・コンシューマー（DTC）部門の単独会長にアダム・スミス氏を指名した。経営陣は事業運営の抜本的な見直しに着手しており、その成果はディズニー＋のユーザー利用時間の増加という形で表れている。

同社はまた、新設した最高技術責任者（CTO）にカランディープ・アナンド氏を起用した。アナンド氏はジョシュ・ダマロ最高経営責任者（CEO）の直属となる。ダマロ氏は、消費者とのエンゲージメントの刷新を優先課題に掲げ、先月の投資家向け電話会議ではディズニー＋について、2027年春から映画やテレビ番組に加え、グッズやゲーム、体験を提供する場へと進化させる方針を示した。

人気のピクサーシリーズ最新作「トイ・ストーリー5」は23日、ディズニー＋で配信を開始した。

原題：Disney+ Price Jumps 13% to $21.49 Per Month to Boost Profit (1)（抜粋）

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