（ブルームバーグ）：米大手テック5社がAI投資に絡み、計2兆8000億ドル（約443兆円）の簿外債務を抱えていることが、格付け会社ムーディーズ・レーティングスが今週公表した報告書で分かった。急増する債務は、各社がAIインフラへの投資をいかに膨らませているかを浮き彫りにする。

ムーディーズによると、アマゾン･ドット･コム、マイクロソフト、アルファベット、メタ・プラットフォームズ、オラクルのリース契約や購入契約、保証などは計2兆8000億ドルに上るが、貸借対照表には計上されていない。2023年は3500億ドルにとどまっていた。

これらは現時点の債務でないため、貸借対照表に計上しない扱いは米国の会計基準に沿っている。また、すべてが将来の現金支出につながるわけではない。

それでも債務の膨張は、AIブームを背景に各社がデータセンターなどのインフラ整備を急ぎ、多額の借り入れを進めている状況を映す。

ムーディーズのアナリスト、デービッド・ゴンザレス氏とアラステア・ドレーク氏は「注目点は金額の大きさだけでなく、四半期ごとに契約額が増えるペースだ」と指摘した。

ムーディーズによると、ハイパースケーラーは今年、米国の投資適格社債市場で最大級の発行体となっている。信用力を見極めるには、こうしたコミットメントの分析が重要だという。

未建設のデータセンターに関するリース契約は今年1兆ドル強と、前年の6620億ドルから増えた。商品・サービスの購入契約は、25年の5280億ドルから1兆5700億ドルに急増。保証も510億ドルから1370億ドルに増えた。

アナリストによると、こうしたコミットメントの全体像を把握するには、財務諸表に分散する開示情報を一つ一つ洗い出す必要がある。

報告書は「現在の開示情報だけで全体像を把握するのは難しい。項目がまとめて開示されているうえ、関連項目が財務諸表のさまざまな箇所に分散しているためだ」とした。

原題：Hyperscalers Have Trillions of Extra Obligations, Moody’s Says（抜粋）

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