（ブルームバーグ）：米アーバン・インスティテュートが23日公表した新たなリポートによると、米国では昨年、18－64歳の成人の5人に1人が家賃の支払いに苦慮していた。中間所得世帯も多く含まれているという。

リポートによれば、家賃の支払いが遅れたり、全額を支払えなかったりした人は前年比で17%近く増加した。アーバン・インスティテュートが2019年に「ウェルビーイング・アンド・ベーシック・ニーズ・サーベイ」を開始して以降、家賃の支払いに苦労した人の割合は昨年が最も高かった。毎年行われるこの調査では、少なくとも7500人の成人（18－64歳）から回答を得ている。

リポートの執筆者の1人で、同研究所のプリンシパルポリシーアソシエートのキャスリン・レイノルズ氏は、賃貸住宅に住む人の困窮が広がった背景には、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時の政府支援策の終了と、生活必需品やサービスの全般的な値上がりの両方があるようだと指摘した。

レイノルズ氏によれば、特に注目されるのは、比較的経済的に余裕のある世帯でも支払いが滞り始めていることだ。家賃の支払いに苦慮する中間所得層の割合は、長年13－14%で安定していたが、2025年には22%近くに急上昇した。

レイノルズ氏は「住宅を最も必要としているのが依然として低所得層の世帯であることは確かだが、こうした状況が中間所得層にも広がり始めていることは非常に懸念される」と述べた。

データによると、賃貸住宅に住む人の光熱費負担も持ち家世帯より重い。昨年、ガス、石油、電気料金の支払いに問題を抱えた人は21%近くに上ったのに対し、18－64歳の成人全体では13%だった。

原題：One in Five Adults Struggled to Pay Rent Last Year, Study Says

（抜粋）

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