（ブルームバーグ）：世界的なインフラ投資会社ストーンピーク・パートナーズは、データセンターに必要な電力を再生可能エネルギーで賄うことを促すオーストラリア政府の方針を支持している。マイク・ドレル最高経営責任者（CEO）は、プロジェクトに対する地域社会の支持を高める上で「非常に賢明なアイデア」だと評価した。

ストーンピークの運用資産は930億ドル（約14兆3700億円）。ドレル氏は10日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、データセンター向け電力に再エネを活用しようとするアルバニージー首相の取り組みを支持すると表明した。米国などでは、急増するデータセンター計画への反発が強まっているとも指摘した。

ドレル氏は、「われわれのような事業者や、とりわけ大手テクノロジー企業には、例えば電力料金を引き下げるなど、地域社会の支持を得るためにこうした取り組みを進める方法を考え出す責任があると思う」と述べた。

AIの急速な普及で世界的にコンピューティング能力への需要が急増する中、米テクノロジー大手は新たなデータセンターの候補地としてオーストラリアに注目している。エヌビディアは10日、2027年までに同国で2ギガワット規模のAIファクトリーを整備することを検討していると明らかにした。

2029年までにオーストラリアのデータセンターに200億豪ドル（約2兆2150億円）を投資する計画のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）も、政府の方針を支持している。AWSのオーストラリア・ニュージーランド担当インフラ政策責任者、マット・オローク氏はインタビューで、大手データセンター事業者による長期の電力購入契約（PPA）は、再エネ開発事業者が資金調達に必要な収益の確実性を高められると述べた。

オーストラリア政府は拡大する投資を歓迎する一方、アルバニージー首相は新設データセンターに再エネによる電力供給を促す法案の最終調整を進めている。国内送電網への負荷を軽減し、消費者向けエネルギー価格の急騰を回避する狙いだ。

ドレル氏は、アジアや世界各地で再エネ発電設備とデータセンターを大規模に手掛けるストーンピークにとって、「この2つの能力を組み合わせることは、オーストラリアでわれわれが極めて重視している取り組みだ」と語った。

世界的に投資家の関心が強い一方、ドレル氏はAIラボの経済性についてはなお見極めが必要だとの認識を示した。「こうしたものは、予想よりゆっくりと世界を変えていく傾向があるが、長い目で見ればより大きな影響をもたらすかもしれない」と指摘し、「経済性が最終的にどう成り立つのかについて、結論が出ていないことは間違いない」と付け加えた。

原題：Stonepeak CEO Backs Australia Renewable Data Center Push (1)（抜粋）

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