来年度予算案の概算要求をめぐり、内閣広報室がおよそ72億円の経費を盛り込んだことについて、木原官房長官はきょう、「内閣の重要政策について的確で効果的な情報発信を行うため」と意義を強調しました。

内閣官房は来年度予算案の概算要求で、内閣広報室に▼国内発信の強化におよそ66億円、▼海外発信の強化におよそ5億円を盛り込み、あわせておよそ72億円の経費を計上しました。

前の年度のおよそ7億から10倍の大幅な増加となります。

政府広報のあり方について、木原官房長官はきょうの会見で、幅広い世代に十分な情報を届けるため改革が必要だと強調しました。

木原稔 官房長官
「若い世代をはじめとして、ネットによる情報収集というのが浸透し、動画視聴やAIの活用など情報収集の方法も絶えず変化をしている状況の中で、従来のやり方で幅広い世代の方々に十分な情報を届けるということは困難だと考えております。そこで、政府広報のやり方もこれから改革していく必要性を感じております」

その上で、木原長官は今回の予算要求について、「内閣の重要政策について幅広い世代の方々に的確で効果的な情報発信を行うため、国民に届きやすい多彩な動画を制作発信する体制の強化や対外発信の強化などに必要な予算として、内閣広報室では要求している」と説明しました。