国連、温暖化「1.5度超え」不可避と警告－気温低下への反転必要

（ブルームバーグ）：各国が2015年の「パリ協定」に合意して以来、国連は産業革命前の水準と比べた世界の気温上昇を1.5度以内に抑える取り組みの進捗状況を定期的に報告してきた。2日に公表された国連の画期的な報告書は、その時代の終わりと、新たな時代の幕開けを告げるものとなった。

国連環境計画（UNEP）の報告書「オーバーシュートの抑制（Limiting Overshoot）」によると、世界の気温上昇は今後数年で1.5度を超える可能性が高く、最も楽観的なシナリオで約1.8度でピークに達する。現行政策のままでは約2.6度に達する見通しだ。長期的な気温上昇は現在1.4度に達しており、それを上回る短期的な急上昇が時折見られる。

1.5度を超えることがほぼ確実となった以上、今後は目標値を上回るオーバーシュートの幅をできるだけ小さく抑え、気温上昇を早期にピークに到達させた後、低下に転じさせることが目標となる。つまり温暖化の流れを反転させ、理想的には今世紀末までに気温を引き下げることになる。

南アフリカのクワズール・ナタール大学名誉教授で、同報告書の共著者であるデブラ・ロバーツ氏は、「われわれは極めて重大な局面にいる」と述べ、「各国がどこまで野心的な取り組みを進めるかによって、オーバーシュートが数十年続くのか、それとも数千年続くのかが決まる」と指摘した。

地球の気温を下げるには、化石燃料に由来する温室効果ガスの排出を速やかに削減するとともに、森林再生など自然を活かした手段や、直接空気回収（DAC）といった技術を通じて大気中から二酸化炭素（CO2）を除去する必要がある。

気温上昇を1.5度未満に戻すには、各国は排出量を相殺するだけでなく、実質的な排出量をマイナスにする必要がある。同時に、深刻さを増す気候変動の影響に地域社会や経済が適応できるようにしなければならない。報告書は、気温を低下させれば危険を抑えられる一方、海面上昇や生物多様性の喪失など、一部の影響は元に戻せない可能性があると指摘している。

気温上昇はわずかな幅でも、リスクを高め、影響を一段と深刻にする。ネパールと中国では、氷河の崩壊に伴う壊滅的な洪水で1000人以上の死亡が確認され、救助隊が今も約4000人の行方不明者を捜索している。欧州では今夏、5回にわたる熱波に見舞われ、河川が干上がり、農作物が枯れた。こうした熱波は、通常予想される水準を上回る数万人規模の超過死亡との関連が指摘されている。。北米と東南アジアでは山火事のすすが大気を覆った。報告書は、今後数十年で島しょ国が水没する恐れがあるほか、重要な海流が弱まり、健康リスクも高まると警告している。

報告書は、気温上昇が1.5度を超過することを前提とし、そこから再び1.5度まで戻す道筋を示した国連初の主要な気候変動レビューだ。著者らは、各国が気候変動の進行を遅らせる上で一定の成果を上げてきたと指摘する。排出量は近年、ほぼ横ばいとなっている。一方、気温上昇を1.5度未満に抑えるには、2030年までに排出量をほぼ半減させ、今世紀半ばまでに実質ゼロにする必要がある。

オーバーシュートによって、CO2除去（CDR）への依存を避けることは不可能になる。世界は今や、大気中のCO2濃度が上昇するのを防ぐだけでなく、その水準自体を低下させる必要がある。ただ専門家は、CO2除去は特効薬ではなく、化石燃料の使用削減が依然として不可欠だと強調している。

英エクセター大学と英国気象庁の気候科学者で、報告書の共著者でもあるリチャード・ベッツ氏は、「CDRを、いわば何でも帳消しにできる切り札として当てにすることはできない」とし、「これまで以上に緊急性を持って排出量を削減しなければならない」と語った。