自民党の税制調査会は食料品の消費税減税をめぐり、税率を変更する前後の期間は法律で義務づけられた「総額表示」に特例を設けるなどとした制度設計の案を了承しました。

食料品の消費税減税をめぐり、2日、自民党の税制調査会の会合で了承された制度設計の案では、現在、法律で義務づけられている消費税を含めた価格の「総額表示」に特例を設けることにしています。

具体的には、事業者が値札の張り替えが間に合わない可能性があることを踏まえ、税率を変更する前後2か月間は実際に支払う金額を誤らないようにする対応策を講じていることを条件に、変更前の表示を認めるとしています。

自民党　小野寺税調会長
「これから具体的に税制大綱のための準備をしていきたい」

自民党は今月中旬をめどに税制改正大綱をとりまとめたうえで、政府は秋の臨時国会に関連法案を提出する見通しです。