(ブルームバーグ):米銀シティグループは、北アジアの顧客に対応する世界各地のコーポレートバンキング(法人向け銀行業務)デスクの人員を年内に約25%増やす計画だ。北アジアの企業が国際展開を加速させる状況が背景にある。
日本・北アジア・オーストラリア担当のコーポレートバンキング責任者ジェンシュン・トー氏は「グレーターチャイナ(大中華圏)と日本、韓国の顧客の海外事業活動を支援するため、北米と中南米、欧州、アジアで人員を増強する」とインタビューで語った。
オフショアデスクは、口座開設からヘッジに至るまで幅広いサービス提供を通じて、自国市場の外で事業拡大を目指す顧客を支援する。同行は通常、現地語スキルと法人顧客とのネットワークを持つバンカーをこれらのデスクに配置している。
トー氏によると、シティの日本、北アジア、オーストラリア向けデスクネットワークからの収入は、過去5年で年平均2桁の伸びを示し、為替相場の変動が激しい今年はヘッジ取引も増加している。
米国の関税措置により企業は製造拠点を主要市場に近い場所に移すよう迫られ、AI需要の急増もあってグローバル事業の拡大が加速している。韓国のSKハイニックスは米国に半導体チップ工場を建設中で、中国のアリババグループもフランスやメキシコなど各地にクラウドデータセンターを展開する。
「北アジアの顧客が、AI関連の機会、特にAIインフラ構築の機会を捉え、国際事業を拡大するケースが増えている」とトー氏は述べた。
原題:Citi Boosts Hiring for Offshore Banking Desks Serving North Asia(抜粋)
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