（ブルームバーグ）：31日の日本市場では、株式・債券ともに下落が見込まれる。ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長が28日の講演でインフレ抑制への決意を改めて強調し、早期利上げ観測が高まったことから売りが先行する。外国為替市場ではドルが強含み、円への下落圧力が強まるものの、160円台では日本の通貨当局の市場介入に対する警戒感が一定のブレーキとなりそうだ。

ウォーシュ議長の発言を受け、米国の短期金利は28日に急上昇し、金利先物市場では9月15、16日の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げの織り込み確率が35%程度から60%程度に上昇し、来年3月までに計2回の利上げが織り込まれた。米国株は下落、特に今年前半に大きく上昇した半導体関連株が売られた。

米軍が30日にイランのロケット発射装置を攻撃したことを受け、原油価格が上昇していることも市場心理の重荷になりそうだ。日本株に下押し圧力がかかるほか、日本国債も米国債につれ安（利回りは上昇）するとみられ、10年国債利回りは今月半ばに付けた30年ぶりの高水準である2.945%を試す可能性もありそうだ。

外為市場ではドル高が進み、対円で日米協調介入が実施された7月末以来初めて160円台に乗せた。目先はさらなる介入への警戒感がドルの上昇を一定程度抑制するとみられるものの、巨額介入の費用対効果に対する疑念も高まりやすく、円はじり安となる可能性もありそうだ。財務省は28日、7月30日からの1カ月間に月次で過去最高となる15兆円以上を円買い介入に投じたと公表した。

（注：表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅（単位：%ポイント）。日経平均の前営業日比はシカゴ・マーカンタイル取引所清算値と大阪取引所清算値との比較。シカゴ取引所が休場の場合は大阪取引所の夜間終値と通常取引清算値の比較。金は1トロイオンス当たりのドル建て価格）

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