■要旨

・好調な相場環境が、投資家の利益確定による売却を大きく促進。

・とりわけ20代以下の若年層が、つみたて投資枠での売却を急増。

・資金不足や相場の不安が、若年層の売却を促す「NISA貧乏」。

つみたて投資枠で売却が特に増加

NISA制度全体の売却データは、番外編となる本稿執筆時点で金融庁から公表されていないものの、新NISAの2年目となった2025年は初年の2024年と比べて、売却が増加した可能性が高い。日本証券業協会が公表している全証券会社の売却額を見ると、2025年は2024年と比べ、投資枠や商品を問わず売却額自体が大きく増加している。

本稿では1年間の運用状況を加味するため、売却率を年末残高ベースで算出した。その結果、成長投資枠の売却率は2024年の17％から2025年に16％へとやや低下している。投資信託については5％から6％へと1％ほど上昇したが、上場株式が27％から24％へと低下したためである。

その一方で、つみたて投資枠の売却率は2024年3％台だったが、2025年は5％台と約2ポイント上昇した。つみたて投資枠からの売却額、売却率は、ともに成長投資枠と比べると少額かつ低位にとどまっているものの、2年目は売却が初年と比べて膨らんだことがうかがえる。

利益確定の売却が膨らむ

つみたて投資枠からの売却が増加した要因として、2025年も運用環境が良好で、含み益を抱える人が増えたことで、利益確定の売却が出やすかったことが挙げられよう。実際に全証券会社の未実現損益を含む収益率を概算した結果を見ていく。なお、日本証券業協会から受取配当金額が公表されていないため、ここでの収益は配当や分配金を考慮しないキャピタル・リターンとなっている。全証券会社のつみたて投資枠の収益率は、2025年単年で18％、2年累積だと25％に達する計算になる。成長投資枠についても、売却率が上昇した投資信託では、つみたて投資枠と同水準の収益が上がっている。

つみたて投資枠対象商品の中で特に人気を集める「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）（愛称：オルカン）」を2024年1月から毎月初に購入し、保有し続けた場合の収益率は2025年単年で20％、2年累積で28％程度となる。つみたて投資枠および成長投資枠の投資信託は、概ね「オルカン」を積立投資した場合と近い状況になっていることがうかがえる。

このように、つみたて投資枠や成長投資枠の投資信託の多くの購入者で含み益が拡大した状況を踏まえると、2024年以上に売却が膨らんだことも自然な動きと考えられる。