防災庁設置準備室は、今年11月発足予定の防災庁の来年度予算案の概算要求について、およそ651億円を計上すると明らかにしました。

防災庁設置準備室によりますと、防災庁の来年度予算案の概算要求はおよそ651億円で、前の年度の防災庁関連予算からおよそ3倍になっています。

このうち、防災技術の発展・推進のため、民間企業などによる研究開発や実用化を支援する「防災技術・産業成長投資総合推進費（仮称）」を創設するとして、225億5000万円を計上しました。

また、大規模災害に対する地域の防災力強化のため、防災力強化総合交付金を前の年度からおよそ4倍の140億円に大幅増額しました。

今回、高市政権が新設した『「強く豊かな日本」投資枠』についても401億円を要求しています。