国土交通省は、来年度の税制改正要望で新築マンション価格の高騰に対応するため、投機的な取引を押さえていく対策を盛り込みました。

国土交通省はきょう（27日）発表した来年度の税制改正要望で、都心を中心とした新築マンションの高騰に対応するため、実際に住まないで投機的な取引を押さえる方針が示されました。

特に短期の転売が問題視されていて、国交省の調査結果によりますと、おととしの上半期に東京23区で新築マンションを「短期売買」した割合は、9.3%となっています。

現行の制度は、売った建物の所有期間が5年を超えるかどうかで譲渡所得に関する税率が変わる仕組みですが、今後の具体的な制度については、市場動向なども踏まえて検討していくとしています。