強まる企業の転嫁姿勢　「企業物価」の急上昇が招く“秋の物価高”

■要旨

・エネルギーや日用品の値上がりが、7月のコアCPIを押し上げ。

・原油高や円安のコスト増を受け、企業が販売価格への転嫁を強化。

・幅広い値上げの本格化が、年度末のコアCPIを3%台へ牽引。

コアCPI上昇率は7ヵ月連続の1％台

総務省統計局が8月21日に公表した消費者物価指数によると、26年7月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比1.8％（6月：同1.6％）となり、上昇率は前月から0.2ポイント拡大した。事前の市場予想（QUICK集計：1.8％、当社予想は1.7％）通りの結果であった。

エネルギー価格が8ヵ月ぶりに上昇に転じたこと、ティッシュ・トイレットペーパー、洗剤などの家事用消耗品、ルームエアコン、洗濯機などの家庭用耐久財、テレビ、タブレット端末などの教養娯楽用耐久財の上昇率が拡大したことがコアCPIを押し上げた。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）は前年比1.9％（6月：同1.7％）、総合は前年比1.9％（6月：同1.6％）となった。

消費者物価指数は今月分より2020年基準から2025年基準へと切り替えられた。基準改定に伴い2026年1～3月のコアCPI上昇率は旧基準（2020年基準）と比べて▲0.1ポイント下振れした（4～6月は改定なし）。ウェイト効果による押し上げをリセット効果による押し下げがほぼ相殺することにより、新旧基準の上昇率の差は限定的にとどまった。
コアCPIの内訳をみると、ガソリン（6月：前年比▲0.8％→7月：同▲1.8％）は下落率が拡大、灯油（6月：前年比16.5％→7月：同15.7％）は上昇率が縮小したが、電気代（6月：前年比▲1.7％→7月：同▲0.1％）の下落率が縮小し、ガス代（6月：前年比▲0.8％→7月：同1.6％）が上昇に転じたことから、エネルギー価格は前年比0.6％（6月：同▲0.4％）と8ヵ月ぶりの上昇となった。

食料（生鮮食品を除く）は前年比3.0％（6月：同3.1％）と上昇率が前月から0.1ポイント縮小した。食料（生鮮食品を除く）は25年7月の前年比8.3％をピークに12ヵ月連続で上昇率が鈍化したが、上昇率の低下には歯止めがかかりつつある。

米類（6月：同▲8.3％→7月：同▲11.6％）は3ヵ月連続で下落し、下落率は前月から拡大した。価格水準も8ヵ月連続で前月から低下した。米の関連品目は、すし（弁当）Ｂ（6月：前年比1.9％→7月：同2.6％）の上昇率は高まったが、すし（弁当）Ａ（6月：前年比3.8％→7月：同0.8％）、すし（外食）Ａ（6月：前年比8.1％→7月：同7.9％）、冷凍米飯（6月：前年比10.1％→7月：同9.8％）、すし（外食）Ｂ（6月：前年比5.5％→7月：同5.1％）、おにぎり（6月：前年比2.5％→7月：同1.3％）、無菌包装米（6月：前年比25.5％→7月：同23.1％）など伸びが鈍化する品目が目立った。

一方、パン（6月：前年比▲1.3％→7月：同3.1％）、菓子類（6月：前年比5.6％→7月：同6.1％）は上昇率が高まった。

サービスは前年比1.2％（6月：同1.1％）と上昇率は前月から0.1ポイント拡大した。宿泊料（6月：前年比1.5％→7月：同0.9％）は伸びが鈍化したが、外食（6月：前年比1.6％→7月：同1.7％）、タクシー代（6月：前年比8.3％→7月：同9.0％）、被服関連サービス（6月：前年比4.1％→7月：同4.4％）の上昇率が高まった。

コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが0.05％（6月：▲0.03％）、食料（除く生鮮食品・外食）が0.67％（6月：0.68％）、その他財が0.44％（6月：0.36％）、サービスが0.62％（6月：0.57％）であった。

コアCPIの上昇ペースは加速へ

コアCPI上昇率は7ヵ月連続の1％台となったが、消費者物価の川上に当たる国内企業物価はすでに大幅に上昇している。

日本銀行の「企業物価指数」によれば、中東情勢の影響を受けた原油価格の上昇や円安の進展を反映し、輸入物価指数は26年2月の前年比2.7％から7月には同29.1％と上昇率が急速に高まっている。また、国内の企業間で取引される財の価格を表す国内企業物価指数も2月の前年比2.1％から7月には同7.1％と伸びを大きく高めた。川上、川中段階では中東情勢の影響を受けた物価の急上昇がすでに顕在化している。

現時点では消費者物価への波及は限定的だが、ティッシュ・トイレットペーパー、洗剤、漂白剤などの家事用消耗品（6月：前年比3.7％→7月：同6.3％）、プリン、ポテトチップスなどの菓子類（6月：前年比5.6％→7月：同6.1％）など、一部では原材料費、包装資材費などの上昇分を価格転嫁する動きが見られるようになっている。

近年は、企業がコスト上昇分を販売価格に転嫁する姿勢が、従来に比べて強まっている。過去の輸入物価上昇局面では、川上から川下に進むにつれて価格転嫁率が低下するため、物価の上昇幅は輸入物価、国内企業物価、消費者物価の順に小さくなるのが一般的であった。これに対し、23年以降は、国内企業物価や消費者物価への転嫁が進んだことで、川上と川下の物価上昇幅の差が縮小している。特に、国内企業物価と消費者物価はおおむね同程度の上昇となっており、企業の価格設定行動が変化していることを示唆している。

食料（生鮮食品を除く）は25年7月の前年比8.3％をピークに鈍化が続いているが、上昇率の低下には歯止めがかかりつつある。

帝国データバンクの「食品主要195社価格動向調査」（7/31公表）によれば、26年（1～11月）の飲食料品の値上げ品目数は1万8347品目となり、前年同時期の1万9416品目を下回っている。しかし、中東情勢悪化に伴う原材料価格の上昇を受けて、先行き3ヵ月の値上げ品目数は前年比で増加に転じている。消費者物価の食料（生鮮食品を除く）は、今後上昇ペースが再び加速することが予想される。
今後、食料品、日用品など幅広い品目で値上げの動きが本格化することが見込まれる。現時点では、コアCPI上昇率は秋頃に2％台、26年度末にかけて3％台まで高まると予想している。