食料品の消費税1％への引き下げに向け、自民党の税制調査会はきょう、制度設計の議論に着手しました。減税までおよそ7か月、課題は山積しています。

「飲食料品にかかる消費税の実質ゼロ化を実現する。この案で国民の皆様のご理解を得ていきたい」

高市総理が来年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げる方針を示してからおよそ1か月。自民党の税制調査会はきょう、詳細な制度設計の議論をスタートさせました。会合でテーマになったのが･･･。

自民党　小野寺五典 税調会長
「総額表示は基本ではありますが、急な、いろんな張り替え等の問題もあります」

値札の張り替えです。かつて、税率が引き上げられたときには。

店員
「朝からずっとやっています。終電に間に合うぐらいまでにはやっておこうかなと」

事業者は張り替え作業に大忙し。法律では消費税を含めた価格を表示する「総額表示」が義務づけられていて、税率が変わると表示を変更する必要があります。

今回、事業者から「作業が間に合わない」との声があがっていることを踏まえ、政府は特例を設けることを検討しています。問題はほかにも･･･。

自民党　小野寺五典 税調会長
「今、飲食料品の販売の場合にカタログ販売等で通年販売等もあります。その取り扱いをどうするか」

来年4月の引き下げより前に食料品を定期購入する契約をした場合、4月以降の税率は8％か1％か。取り扱いを整理する必要があります。

政府は与党の議論を踏まえ、来月中旬までに制度の詳細をまとめた税制改正大綱を決定する予定です。