内閣府は、来年度の沖縄振興予算の概算要求額を2897億円とする方針を示しました。

これは内閣府がきょう（25日）に開かれた自民党の沖縄振興調査会の会合で示したものです。

前の年度から68億円増えて2897億円となりましたが、沖縄県が求めている3000億円台という予算を6年連続で下回ることになります。

概算要求では、高市政権が新たに設ける「強く豊かな日本」投資枠を活用し、フィジカルAIの開発に向けた取り組みの支援に11億円、量子コンピュータとAIを掛け合わせて沖縄の課題解決に活かすビジネスモデルの検討に1億円を計上しました。

また、沖縄県が使い道を決められる沖縄振興一括交付金に、783億円を計上しています。