（ブルームバーグ）：24日の日本市場では、米国の長期金利上昇や米国とカナダの関税交渉決裂への警戒感から株式、債券ともに売られやすい展開となりそうだ。為替のドル安傾向が続く中、円相場は対ドルで159円前後でのもみ合いとなる見込み。ベッセント米財務長官がきょうにも示す対イラン政策の内容を見極めようと、投資家の様子見姿勢が強まる可能性もある。

世界的な長期金利の上昇傾向に対する懸念が引き続き株式相場の上値を抑える。週末に米国とカナダの貿易交渉が決裂し、米国がカナダ製品に対し50%の関税を発動したことも市場心理の重しになりそうだ。今週は米エヌビディアやマーベル・テクノロジーなど半導体企業の決算発表を前に関連銘柄の買い手控えが予想され、同セクターと相関の高い日経平均株価の上値抑制要因になる。

債券利回りは上昇（価格は下落）しやすい。米国で企業活動の指標であるS&Pグローバルの総合購買担当者指数（PMI）が約4年ぶりの高水準となり、目先の利上げ観測がいくぶん強まった。物価上昇や米財政赤字、AI関連の資金調達拡大による世界的な長期金利上昇への警戒感も根強く、日本の長期国債（新発10年債）利回りも2.9%台を再び試す可能性がありそうだ。

金利上昇が米国の利払い負担を大幅に増加させることへの警戒感が強まる中、ベッセント財務長官は先週、米国債の買い戻し増額で長期金利の抑制を試みたものの、市場では小手先の対応に過ぎないとの見方が強まった。ドルの通貨価値の低下を見込む「ディベースメント取引」が広がり、米国が3年後には債務危機に陥る可能性があるとの声も出始めた。

ドル安傾向が強まり21日はブルームバーグ・ドル指数が下落する一方、ドルの代替資産として金が大幅に上昇し約3カ月ぶりの高値を付けた。円相場は対ドルでは下げ止まりつつあり、159円付近での推移となる見込みだ。

（注：表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅（単位：%ポイント）。日経平均の前営業日比はシカゴ・マーカンタイル取引所清算値と大阪取引所清算値との比較。シカゴ取引所が休場の場合は大阪取引所の夜間終値と通常取引清算値の比較。金は1トロイオンス当たりのドル建て価格）

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