（ブルームバーグ）：24日の日本株相場は小幅に下落する見込み。米半導体関連株が前週末に売られたことや、米国とカナダの関税を巡る通商協議の決裂を受け、積極的な買いが控えられやすい。
国内市場でも半導体関連株が売られやすく、ハイテク株の寄与度が大きい日経平均株価を中心に重しになりやすい。対カナダの米関税が引き下げられるとの観測から期待先行で上昇していた、自動車株も軟調に推移する可能性。
東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジスト
- 米半導体・ハイテク株安の日経平均への影響が大きく、きょうは横ばいくらいだろう
- 自動車などのシクリカル系や半導体が売られやすい
- 一方、米金利が上昇したことを受け、素材・金融が買われやすい
- 米国とカナダの通商協議の決裂を受けて自動車関連株は嫌気するだろう。株式市場全体への影響は限定的
- 米金利上昇でも主要指数が上昇したことは安心感
- ニューヨーク連銀とフィラデルフィア連銀の8月の景況指数では販売価格や仕入れ価格に落ち着きが見られ、今週発表される個人消費支出（PCE）価格指数も落ち着いている可能性
- ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長のジャクソンホールでの講演前にも、早期の利上げ観測が後退する可能性があり、株式にプラスに働くだろう
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