（ブルームバーグ）：米債券投資家は今週、ウォーシュ連邦準備制度理事会（FRB）議長のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）での講演に注目している。根強いインフレや財政懸念に議長がどう対応するか、市場が手掛かりを探る中、米長期債が一段と売られる可能性がある。

米長期債は過去数週間、売り圧力にさらされ、30年債利回りは一時2007年以来の高水準に上昇した。米財務省は長期債の買い戻し規模を少なくとも2倍に増やす計画を発表して対応したものの、売りの流れを一時的に和らげるにとどまった。

金利が大きく振れる中、議長が28日に行う講演は一段と重要性を増している。トレーダーは米金融当局が経済情勢の変化にどう対応するか、反応関数を巡る手掛かりを探る。インフレ率が2%の当局目標を上回って推移し、米国の公的債務残高が40兆ドル（6360兆円）を超えるなど財政状況が悪化し、当局者がどう対応する方針なのかが焦点となる。

ウォーシュ議長自身は5月の就任以降、先行きの政策運営についてほとんど手掛かりを示していない。前回7月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に記者会見した際には大規模な売りを招いており、28日の発言に市場は敏感になっている。

TDセキュリティーズの米金利ストラテジスト、モリー・ブルックス氏は「これまでと同じような内容なら、市場には失望すべきものと受け止められると思う。そうなれば、これまで見られた長期ゾーンの売りが一段と強まる可能性がある」との見方を示した。

また、ネーションワイド・ミューチュアル・インシュアランスのチーフエコノミスト、キャシー・ボストジャンシック氏は、財政懸念やインフレ、米金融当局がどう対応するかを巡る不透明感など、「長期金利が上昇した根本的な理由は今も残っている」と話す。

HSBCの金利ストラテジスト、ディラジ・ナルラ氏は、ウォーシュ議長には自身の見通しを明確にすることで投資家を落ち着かせる機会があると指摘。「ウォーシュ議長が基調的なインフレ圧力をどう見ているのか何らかの見解が示されれば、不確実性に絡むタームプレミアムの低下をある程度正当化できるとわれわれは考えている」と述べた。

ジャクソンホール会合を前に、投資家は26日に発表される7月の個人消費支出（PCE）価格指数で物価圧力の最新動向を確認することになる。最近1カ月に発表されたインフレ、雇用、小売売上高の指標は市場予想の範囲内かそれを下回り、トレーダーは短期的な利上げ観測を後退させた。

原題：US Long Bonds Risk Deeper Selloff Without Clear Warsh Guidance（抜粋）

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