（ブルームバーグ）：7月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は前年比の伸びが前月から2カ月連続で拡大した。市場予想と一致した。日本銀行が早期に追加利上げを行うとの市場の観測を支える材料となる。

総務省の21日の発表によると、コアCPIは1.8%上昇した。前月は1.6%上昇だった。

生鮮食品を除く食料が前年比3.0%上昇し、押し上げ要因となった。一方、高校無償化の拡大などで授業料などが6.4%低下とマイナスに寄与した。エネルギーは電気代、都市ガス代のマイナス幅が縮小したことで上昇に転じた。ガソリンはマイナス幅を拡大した。

生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアCPIは1.9%上昇と前月の1.7%上昇から伸びは拡大。市場予想と一致した。総合指数も1.9%上昇と伸びを拡大。前月は1.6%上昇だった。日銀が目標の直接的な対象としている総合が2%を下回るのは7カ月連続。市場予想（1.9%上昇）と一致した。

足元でコアCPIは日銀の2%目標を下回って推移しているものの、高校授業料無償化などの政策効果が大きく、今後は原油価格上昇の影響が消費者物価に波及すると見込まれている。日銀の植田和男総裁が物価の上振れリスクに警戒感を示したことなどを受け、市場で10月会合までの早期利上げ観測が広がる中、今回のCPIは日銀の利上げ路線をサポートする内容と言える。

7月分から2025年基準に移行した。総務省が7日に公表した25年1月以降の遡及（そきゅう）改定によると、6月分の前年比上昇率が旧基準と同水準になるなど全体として大きな変化はない。新基準で19品目が追加となった一方、11品目が廃止され、全品目数は589に増えた。

(詳細を追加し、更新しました)

--取材協力：伊藤純夫.

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