ベッセント長官、24日に記者会見－イラン経済孤立化へ協調作戦を説明

（ブルームバーグ）：ベッセント米財務長官は20日、イランとその貿易相手国を経済的に孤立させる計画を米政府が近く発表すると述べた。トランプ大統領は前日、中東情勢の現状を打破するための「経済版Dデー（作戦開始日）」を警告している。

ベッセント長官は経済専門局CNBCとのインタビューで、24日の記者会見で「具体的な措置について話す」と述べ、米国の同盟国にこの取り組みへの参加を迫った。

「経済的圧力とは、われわれが全ての同盟国に働きかけるということだ。これは史上最大規模の協調的な経済孤立化になる。われわれは同盟国に『われわれの側に付くのか、それとも敵に回るのか』と迫るつもりだ」とベッセント氏は述べた。

同氏の警告は、2001年9月11日の対米同時多発テロ後に当時のジョージ・W・ブッシュ大統領が用いた表現を想起させる。トランプ政権は数カ月にわたりイランへの軍事攻撃を続け、港湾を全面的に海上封鎖したものの、テヘランを降伏させることができていない。

トランプ氏もベッセント氏も、具体的にどのような措置を講じるのか、どの国が対象となるのかは明らかにしなかった。ただこの警告によって直ちに関心が向かったのは、大量のイラン産原油を購入している中国だ。北海ブレント原油は5営業日続伸し、1バレル＝94ドル前後と、月初来の高値に達した。

中国が対象になるのかと問われたベッセント長官は、「非公開で進めるのが望ましい話し合いも多い」と答え、ホルムズ海峡は極めて重要であり、その開放は誰もが望んでいると述べた。「中国がエネルギーの50%を湾岸地域から得ていることを忘れてはならない」と指摘し「したがって、中国がこの取り組みに加わることは、中国自身にとって大きな利益になる」と述べた。

中国政府はトランプ氏による警告について、制裁や圧力では問題は解決しないとし、外交による解決を呼びかけた。一方、イランはトランプ氏の警告について、前例のない債務と急増する利払い費という米国自身が抱える危機から目をそらすための「陽動作戦」だとした。