（ブルームバーグ）：米ホームセンター大手ホーム・デポの5－7月（第2四半期）決算は市場予想を上回った。借り入れコストや住宅関連コストが高止まりする中でも、住宅改修への支出が底堅さを保っていることを示した。

既存店売上高は1.7%増加し、アナリスト予想平均を上回った。伸び率は2022年終盤以来の高水準となった。調整後利益も予想を上回った。

高い住宅価格や金利が住宅市場の重しとなっているものの、予想を上回る決算は同社の取り組みが奏功していることを示している。戦略には、急成長しているプロの請負業者向け事業の拡大や、電子商取引（EC）の強化が含まれる。

ホーム・デポは、大規模な改装ではなく、部屋の塗り替えや庭に新しい植物を植えるといった小規模な住宅改修に取り組む消費者の需要も取り込んでいる。

同社株は18日のニューヨーク市場で、前日比ほぼ横ばいとなっている。17日終値までの年初来では1.8%下落している。一方、S&P500種株価指数は同期間に13%上昇した。

リチャード・マクフェイル最高財務責任者（CFO）はインタビューで、第2四半期には全米の各地域、各商品部門で堅調な需要が見られたと述べた。特に携帯型電動工具が人気を集めた。一般消費者向けでは植物やパティオ用品、グリルの販売が好調だった一方、プロの請負業者向けでは配管・電気関連用品や手工具の需要が旺盛だった。7月の熱波でエアコンや扇風機の販売も押し上げられた。

DAデビッドソンのアナリスト、マイケル・ベーカー氏は18日、「特に金利が再び上昇し続けていることを踏まえると、住宅関連支出を巡る状況がすでに峠を越えたという意味ではない」と指摘。「ただ、景気循環に伴う落ち込みの最悪期は過ぎた可能性が高いことを示している」と記した。

米国の家計は生活必需品への支出を続ける一方、多くが裁量的な支出や高額商品の購入を抑えている。イラン戦争は消費者が直面する困難をさらに深刻化させ、インフレ懸念が再燃するとともに、住宅ローン金利を1年余りで最も高い水準に押し上げた。住宅価格も供給不足と資材コストの上昇によって押し上げられている。

マクフェイルCFOは、住宅の値ごろ感や借り入れコスト、消費者の先行き不安への懸念から、住宅市場全体はまだ回復しておらず、見通しも不透明だと述べた。大規模な住宅改修については「停滞した状況」が続いていると付け加えた。

同氏は「顧客から一貫して聞かれるのは、自分たちを取り巻く環境についての認識だ」と述べ、不透明感が増し、インフレや燃料費への懸念が強まっていると説明した。

テッド・デッカー最高経営責任者（CEO）は今後数カ月間、療養休暇を取得する。マクフェイルCFOとアンマリー・キャンベル上級執行副社長が暫定的にデッカーCEOの職務を担う。

ホーム・デポの幹部はアナリスト向け説明会で、顧客が配送の速さを重視し、直前の購入も増えていることから、配送時間を短縮していると説明した。現在では数万点の商品を3時間以内に配送できるという。

ホーム・デポ幹部はこれまで、住宅ローン金利が低下し、所得水準がより大幅に上昇しない限り、住宅市場全体が短期的に目立って改善するとは見込んでいないと述べている。それでも、住宅改修の繰り延べ需要を背景に、長期的な成長見通しには自信を示している。

同社は通期見通しを据え置いた。今会計年度には、関税の還付が想定外の燃料費やエネルギー費、その他の商品仕入れコストの一部を相殺する見込みだとしている。ホーム・デポは第2四半期に7億3000万ドルの関税還付を受けており、今後数カ月もコストの相殺に寄与する。

今週は大型小売り各社の決算発表が相次ぎ、19日にはターゲット、20日にはウォルマートが決算を発表する。

原題：Home Depot Results Beat Estimates, Overcoming Housing Slump (3)（抜粋）

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