（ブルームバーグ）：米有力ベンチャーキャピタル（VC）のアンドリーセン・ホロウィッツの投資パートナーが、互いに競合するAI企業の取締役を務める現状について、反トラスト法（独占禁止法）違反ではないか米司法省が調査している。 事情に詳しい関係者が明らかにした。

非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、クラウド型データ分析プラットフォームを展開し、世界で最も価値の高い非上場テック企業の一つとされる米データブリックスと、データ連携プラットフォームを運営するファイブトランが、これらの企業に含まれる。

アンドリーセンの共同創業者ベンジャミン・ホロウィッツ氏はデータブリックス、パートナーのマーティン・カサド氏はファイブトランの取締役を務めており、両社はいずれもアンドリーセンの支援を受けている。

カサド氏は、ファイブトランが6月に買収したdbt labsの取締役も務めていた。関係者によると、司法省は数カ月の審査を経て、昨年10月に発表された買収を最終的に無条件で承認した。

関係者によれば、これまで報じられていなかった今回の調査は、合併審査とほぼ同時期に開始され、取引完了後も続けられた。

データブリックスの広報担当者と司法省の報道官は、コメントを控えた。アンドリーセンとファイブトランの広報担当にもコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。この種の調査の決着には、どちらかの会社の取締役を辞任することが通常求められる。

2期目のトランプ政権と密接に連携してきたアンドリーセンに対する調査は、特に注目に値する。同社のチームは規制を最小限に抑えるよう政府に働き掛け、アンドリーセンのテック関連ポートフォリオは、そうした政策から恩恵を受ける。

ホロウィッツ氏ともう1人の共同創業者マーク・アンドリーセン氏は、2024年に当時大統領候補だったドナルド・トランプ氏の関連団体に数百万ドルをそれぞれ寄付した。ブルームバーグ・ニュースが伝えたところでは、AI政策に関する業界の主張を代弁する同社は、多くのセーフティーネット撤廃を政権に働き掛け、成功を収めた。

原題：Andreessen Horowitz Focus of DOJ Probe Over Board Directors（抜粋）

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