（ブルームバーグ）：カナダに対する米国の新たな関税発動期限が迫る中、自動車分野を巡る問題が交渉の大きな障害となっていることが、事情に詳しい関係者の話で分かった。

匿名を条件に語った関係者によると、カナダは自動車の関税率を10%に引き下げるか、米国製部品に現在適用されている関税免除の対象を広げるよう求めている。一方、トランプ政権は最低15%とする立場を崩していない。

トランプ米大統領は昨年、外国製の乗用車・トラックに25%の関税を課したが、カナダとメキシコについては、米国製部品の使用割合に応じて関税負担を軽減した。例えば、米国製部品の使用割合が50%で、カナダ・オンタリオ州で組み立てられた車両は、実効関税率が12.5%となる。

グリア米通商代表部（USTR）代表はカナダに対し、すべての対抗措置を撤回するよう要求している。対象には、米国製自動車に昨年課した報復関税や、州政府による米国産酒類の販売停止措置が含まれる。

カナダの通商交渉担当者は週末、ワシントンで関税発動の回避に向けた協議を続けた。トランプ氏は、交渉がまとまらなければ米東部時間8月19日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）に関税を発動するとしている。

トランプ氏は大恐慌時代に制定された法律に基づき、牛乳、ビール、合板、ホッケー用品などカナダ製の幅広い品目に50%の関税を課す命令に署名した。

ホワイトハウスとUSTRの当局者は17日、コメント要請に応じなかった。匿名を条件に語ったカナダ当局者によると、カナダの通商交渉トップ2人はグリア氏とラトニック米商務長官と会談した。

カナダのカーニー首相は17日、記者団に対し、期限までにトランプ氏と話す見通しだと述べた。ただ、両国の交渉がまとまらなかった場合に備え、政府は「あらゆる事態」を想定して準備を進めているとした。

事情に詳しい関係者によると、カナダ当局は、トランプ氏が今回の新たな関税措置に踏み切った場合の報復措置の選択肢を検討している。

原題：US-Canada Trade Talks Are Bogged Down by Auto Sector Tariffs（抜粋）

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