（ブルームバーグ）：東京海上ホールディングス（HD）など損害保険会社3社の2026年4－6月期（第1四半期）の連結業績が14日、出そろった。政策保有株式の売却額の合計は時価ベースで4124億円となった。

東京海上HDの政策株の売却額は2353億円となり、通期計画4300億円に対して55%の進捗となった。広報担当者は、想定通りの順調なペースで売却が進んでいると述べた。MS&ADインシュアランスグループホールディングスは1025億円、SOMPOホールディングスは746億円となり、それぞれ進捗率は22%、30%だった。

損保各社は企業向け保険料の事前調整問題を受け、取引先とのなれ合いの象徴だった政策株の保有をゼロにする方針を掲げている。売却で得た資金を企業の合併・買収（M&A）などの成長投資や株主還元の原資に充てている。政策株を解消することで不祥事を受けたガバナンス改革にとどまらず、資本効率を高める経営への転換にもつなげる。

東京海上HDとMS&ADが国際会計基準（IFRS）に移行し、SOMPOを含めた3社が同基準を採用した。IFRSでは政策株の売却益は純利益に反映されず、本業の収益がより業績に反映される形となった。

4－6月期の純利益はMS&ADやSOMPOが大幅増益だった。海外事業の利益が伸びたほか、株高や円安の影響を受けて資産運用事業も好調だった。MS&ADの純利益は通期計画の8割弱に達したが、各社とも業績予想は据え置いた。

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