アメリカのトランプ政権が、ユダヤ人学生などへの嫌がらせを放置したなどとしてハーバード大学を訴えた裁判で、連邦地裁は政権側の訴えを退けました。

この裁判は、トランプ政権がハーバード大学を相手取ったもので、2023年以降、大学側がユダヤ人学生への嫌がらせを放置したとして、政府から支給された助成金の返還などを求めていました。

マサチューセッツ州の連邦地裁は13日、政権側が主張する反ユダヤ主義の事例は「一部の個別の事例にとどまる」と指摘。「現在も大学の違反が続いていると判断するには不十分だ」として、政権側の訴えを棄却しました。

ハーバード大学をめぐり、トランプ政権は助成金の打ち切りや留学生の受け入れ資格停止などを発表し、圧力を強めていて、大学側との裁判が相次いでいます。