トランプ米大統領の新たな関税巡り25州が提訴－中小企業の訴えに続く

（ブルームバーグ）：ニューヨーク、カリフォルニアなど米国の25州は、日本を含む主要貿易相手国・地域を対象に先月発動されたトランプ大統領の新たな関税措置について、差し止めを求めて訴訟を提起した。同措置を巡っては、違法だと主張して複数の中小企業が既に提訴している。

各州は3日、マンハッタンの米国際貿易裁判所に訴状を提出した。トランプ政権が発動した第3弾の一律関税措置を巡り、州政府と中小企業のグループがそれぞれ政権と法廷で争う構図があらためて展開される形となった。

訴状ではトランプ氏と米政府当局者について、連邦最高裁が2月に違憲と判断した1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠とする関税や、先月失効した1974年通商法122条に基づく関税に代わり、1974年通商法301条を違法に利用して新たな関税を導入したと主張している。

ニューヨーク州のジェームズ司法長官は声明で、「政権は連邦最高裁で敗訴した後、新たな関税措置によって家計や企業への課税を再び違法に引き上げようとしている」と主張。「政権がどのように正当化を試みようとも、大統領には自らの判断で望む国々に一律関税を課す権限がないことを法律と憲法は明確にしている」と指摘した。

新たな関税措置では、主要な貿易相手からの輸入品に10%ないし12.5%の関税を賦課する。301条に基づく今回の措置は、約60の国・地域がサプライチェーンにおける強制労働を防止できず、米国の労働者が不利益を被っているとの調査を踏まえて導入された。

各州は、政権が通商法の規定を不適切に適用していると主張するとともに、新たな関税は「301条で認められた個別かつ限定的な措置ではなく、大統領による包括的な関税政策を実施」するための手段として運用されていると訴えている。

ホワイトハウスの報道官は、コメント要請に現時点で応じていない。

原題：Trump’s Latest Tariffs Hit With New Lawsuit by 25 States (1)（抜粋）

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