（ブルームバーグ）：米国の7月の採用ペースは加速した可能性が高い。地政学的な懸念や高止まりするインフレが重しとなる中でも、労働者への需要は底堅さを維持したことが示される見通しだ。

ブルームバーグ調査の中央値によると、米労働省労働統計局（BLS）が7日に発表する7月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比8万5000人増となると見込まれている。6月は市場予想を下回る5万7000人増だった。失業率は4.2%と横ばいとなる見通しだ。

米雇用の伸びは2025年と比べて今年に入り加速しており、個人消費を下支えしている。4－6月（第2四半期）には、米経済の基調的な需要を示す指標の一つが2023年以来の高い伸びを記録した。家計と企業の双方による支出が押し上げ要因となった。

労働市場と経済が底堅さを示す中、米連邦準備制度の当局者の一部は、インフレ抑制のため政策金利の引き上げを求めている。米金融当局は先週の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で5会合連続の金利据え置きを決めたが、地区連銀総裁3人が利上げ求めて反対票を投じた。

投資家はこのほかにも、一連の米労働市場関連指標を注視することになる。4日に6月の求人件数、5日にADPリサーチ・インスティテュートによる7月の民間雇用者数、6日には新規失業保険申請件数が発表される予定だ。

ブルームバーグ・エコノミクス（BE）のアナ・ウォン氏らエコノミストは、「労働市場は、表面的な失業率が示すほど安定していないと見受けられる」と指摘。「国際サッカー連盟（FIFA）ワールドカップ（W杯）開催に伴う一時的な採用は反動減となる可能性が高く、娯楽・接客分野の雇用は減少し、建設業の弱さも重なると考えられる」とした。

その上で、「秋以降を展望すると、雇用の伸びは州・地方政府による採用への依存度が一段と高まるだろう。ただ、予算の引き締めや税収の伸びの鈍化を踏まえると、それらが特に力強い支えになるとはBEでは考えていない」との分析を示した。

一方、7月の経済活動の最新動向を把握する上では、米供給管理協会（ISM）の非製造業総合景況指数も注目される。

週内には、クック連邦準備制度理事会（FRB）理事、カンザスシティー連銀のシュミッド総裁、セントルイス連銀のムサレム総裁が講演する予定だ。

原題：US Job Growth to Pick Up After a Disappointing June: Eco Week（抜粋）

--取材協力：Reade Pickert、Brian Platt、Monique Vanek、Mark Evans、Robert Jameson、Claire Jiao、Peter Laca、Carla Canivete、Ott Ummelas.

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