（ブルームバーグ）：トランプ米政権は、外国人留学生が卒業後も米国に滞在して働く場合、10万ドル（約1600万円）の手数料を課す案を検討している。入国規制の強化で既に圧迫されている学生ビザ保有者にとって、大きな打撃となる可能性がある。

事情に詳しい関係者が明らかにしたもので、内部協議であることを理由に匿名を条件に取材に応じた。ホワイトハウス当局者は、政策変更が差し迫っているわけではないと説明した一方、この案が検討対象になっている点は否定しなかった。

実施されれば、卒業後の滞在延長制度を多くの留学生が利用できなくなる恐れがある。「オプショナル・プラクティカル・トレーニング（OPT）」と呼ばれるこの制度は、学生ビザ保有者が専攻に関連する実務経験を積むため、米国での滞在を延長できる仕組みで、留学生の就職経路を支える中核となっている。

政権当局者は特にOPTを問題視し、ビザ詐欺や不法滞在を助長していると主張してきた。米国際教育研究所によると、昨秋時点でOPTを利用する留学生は約30万人と、米国にいる外国人留学生の約4分の1を占めた。

手数料案については、米紙ウォールストリート・ジャーナルが先に報じた。

今回の提案は、米大学に在籍する留学生を減らすために政権が打ち出した新たな取り組みとなる。国土安全保障省は今月、学生ビザ保有者に在学期間中の米国滞在を認めてきた数十年来の方針を廃止すると発表。特例で延長が認められない限り、滞在期間を4年に制限した。

手数料案は、科学・技術・工学・数学（STEM）分野を中心に海外人材を米企業に呼び込んできた専門職向けのH-1Bビザにも、10万ドルの手数料を課そうとする政権の取り組みと重なる。連邦判事は先月、この手数料を違法と判断したが、ホワイトハウスは控訴している。

原題：Trump Weighs $100,000 Fee for Foreign Students to Work Post-Grad（抜粋）

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