31日の日本市場では、国内外のハイテク好決算を受けて日経平均株価が一時5%超高と急騰。円は政府・日本銀行が前日の海外市場で為替介入を実施して一時157円台まで急伸した後、上げ幅を縮めて160円台後半で推移。債券は下落(金利は上昇)している。

米国では好決算を発表したマイクロソフトや半導体製造装置大手のラムリサーチの株価が急騰し、半導体メモリー株も買われた。クラウド事業の売上高の伸びが加速したアマゾン・ドット・コム株も時間外で上昇。国内でも東京エレクトロンが上期の営業利益予想を引き上げるなど、AI・半導体関連企業の強い業績が再び意識されやすい。

三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「ハイテク株はかなり調整が進んで割安感が出てきている。決算が全体的に悪くないことも好材料」だと指摘。「企業の想定為替レートが実勢より円高水準のため、為替介入後も業績の上振れ余地はある」と述べた。

日銀は31日に2日目の金融政策決定会合を開き、政策金利を据え置く見通し。これまでの円安の影響を含めて物価上振れリスクが意識される中、植田和男総裁が早期利上げに前向きな姿勢を示すかどうかが注目されている。

株式

日経平均は一時3200円超(5.3%)高の6万5157円38銭まで上昇し、6万5000円台を回復した。

アドバンテストやソフトバンクグループ、東京エレクトロンやフジクラなど株価指数への寄与度が大きいAI・半導体関連株が軒並み急騰している。みずほフィナンシャルグループの好決算を受け、銀行株も高い。

為替

円は対ドルで160円台後半と、再び売りが優勢になっている。

政府・日銀は30日のニューヨーク外国為替市場で円買い・ドル売り介入を実施した。これを受けて円は対ドルで一時157円98銭まで急伸。日中上昇率は3.3%と2023年12月以来の大きさとなった。

関西みらい銀行の石田武ストラテジストは電話取材で、ファンダメンタル的には変わっていないとした上で、為替介入後に160円を割れたタイミングで実需からのドル買いが入っていると指摘する。

SBI FXトレードの上田真理人社長は、植田総裁は熊本地震の影響であまりタカ派色を出せないとみられる中、「その前に介入する意味はあった」と言い、ドル高・円安基調は変わらないものの、「時間稼ぎはできた」と述べた。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは31日のリポートで、「追加的な介入警戒が強いとみられる中、日銀会合に前後してドル・円の上値を試す勢いは限定されやすくなった」と指摘した。

債券

債券は財政拡張への懸念が重しとなって下落。日銀決定会合の結果発表を控え、投資家は様子見姿勢となっている。

東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジストは、為替介入は前回と同様効果は限定的との見方が強く、債券市場にもポジティブと捉えられていないと話した。

片山さつき財務相が30日、概算要求基準でシーリングと呼ぶべきものはないと発言したことは「相場の印象としては悪い」と語った。

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