爆発事故があったイオンモール熊本にLPガスを提供している事業者に対し、経済産業省が聞き取りを行ったと明らかにしました。その後、事故現場で現地確認を行ったということです。

経済産業省　永井岳彦 保安政策課長
「立ち入り検査に入ったわけではなくて、警察が入るタイミングで同行させていただくと。現地確認させていただくと。そういうステータスです」

経済産業省は、きょう（7月30日）午後から夕方にかけて、九州産業保安監督部と高圧ガス保安協会の専門家がイオンモール熊本の現場に入ったことを明らかにしました。熊本県警や消防と連携して、事故原因の究明や再発防止策などを確認する方針です。

これに先立ち、午前中には、イオンモール熊本にLPガスを供給していた事業者を訪問し、聞き取りを行ったことも明らかにしました。

経産省は事故の原因はまだ不明だとしつつも、LPガスが原因だった場合、「適合性義務に違反することがあれば法律に基づいた手続きが可能」とする見解を示しました。